Ｗｅｂ版ＩＴ記者会Report

ＳＲＡ、ソースコード専用の高速検索システム「CodeDepot」を発表

－ソフトウェア開発・保守の生産性向上を実現－

株式会社ＳＲＡ（本社：東京都豊島区南池袋、代表取締役社長：鹿島　亨、以
下ＳＲＡ）は、ソースコード検索システム「CodeDepot」（コード・デポ）を開発し、発売することを発表しました。

CodeDepotは、ソースコードに対して高度で高速な検索機能を提供することによ
り、ソフトウェアの再利用を促進し、ソフトウェア開発の生産性を向上させる
と共に、既存システムの保守作業の効率も向上させます。

CodeDepot は、ソースコードの字面だけでなく構文までも解析して検索を行うことで、通常の単純な文字列検索では実現できない、複雑な条件による絞込みを可能とします。また、類似するソースコードを検索する機能も提供しており、コピー・ペーストされたクローンコードの検索や、類似バグの発見、関数の利用方法の確認などに威力を発揮します。CodeDepotは、数千万行のソースコードの検索を1秒以内で行う検索性能を持っています。

さらに、検索したコードにメモをつけるノート機能により、ソースコードに対する知識を集積することができます。これはソースコードの保守性向上に大きく役立ちます。

＜CodeDepotの主要機能＞
・コード部分やコメント部分など範囲を限定したキーワード検索。
・クラスや関数定義、関数の呼び出しなどの構文を理解した検索。
・類似したソースコードのあいまい検索。
・ソースコードにコメントを添付するノート機能。
　　・アクセス制御やバージョン管理との連携。

　　※検索対象となる言語はjavaおよびC/C++

＜CodeDepot活用の効果＞
・ 利用したい機能を持つモジュールを簡単に探せます。
・ コピーされた重複コードを的確に見つけられます。
・ 修正が必要な箇所をくまなく検索できます。
・ ノート機能で、対象ソフトの理解を促進します。

＜発売日＞
2010年2月25日

販売は年間使用料を課金する方式で行います。年間使用料は90万円からとなり、登録できる最大のファイル数により異なります。2010年度の契約数は50本を計画しています。

＜トライアル版＞
期間を限定して無料でお試しいただくことのできる「トライアル版」を提供します。

本製品の詳細およびトライアル版のお申し込みは下記Webページをご覧ください。
http://www.sra.co.jp/codedepot

【本件に関するお問い合せ】
　　株式会社ＳＲＡ
　　ニュービジネス戦略本部
　　「CodeDepot」担当
　　電話： 03-5979-2677
　　E-Mail： codedepot@sra.co.jp

JISAが教育訓練に関わる助成金制度説明会

勝手気まま編集人が別の案件で超多忙なため、「ＩＴ記者会Report」の発行が滞っています。何とかしなくちゃ、と気ばかり焦っているのですが、一つの間に合わせ策として、勝手気まま編集人宛てにメールで届いたニュースレリースを原文のまま掲載することにしました。ひょっとすると、そのほうがいいかもしれない、などと思わないでもありません。最初は情報サービス産業協会’JISA）からのお知らせです（挨拶文は割愛しました）。

～ICTカレッジにおける助成金の活用について～

　国の新成長戦略等でも、雇用・人材戦略は重点的な政策分野に位置づけられており、JISAでは、会員各社の人材育成戦略を支援するためのICTカレッジ事業の一環として「ITSSに基づくITプロフェッショナル育成研修」を会員の皆様にご案内しております。

　このたび、JISAの研修をより有効に活用いただく観点から、人材育成のための教育訓練に適用できる助成金制度を概説し、ICTカレッジの研修コースを活用した申請手続き及び留意点を解説し、会員各社にて助成金適用を迅速に進められるよう説明会を開催いたします。

　説明会終了後、講師による個別相談の時間も設けますのでぜひこの機会にご参加ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
1.助成金制度説明会の開催
■日時：平成22年3月11日（木）
　　　　・第1回　 10:00～12:00
　　　　・第2回　 13:00～15:00
　　　　・第3回　 15:30～17:30
【各回の内容】
　1.助成金制度について（70分）
　雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金、キャリア形成助成金
　2.質疑応答（10分）
　3.申請に関する個別相談会（30分）
■場　所：JISA会議室
　　　　〒104-0028　東京都中央区八重洲2-8-1　日東紡ビル9F
　　　　http://www.jisa.or.jp/introduce/address-j.html
■定　員：各回20名
■講　師：(株)富士通ラーニングメディア　ICTカレッジ担当者
■参加費：無料
■申込方法：次の参加申込ページからお申し込み下さい。
　　　https://www.jisa.or.jp/seminar/entry100311.html
　　※ご登録完了直後に確認メールが自動送信されます。
　　※当日はお名刺を受付にご提出下さい。
　　※参加資格・定員超過によりお断りをする場合がござい
　　　ますのでその旨ご了承下さい。
　　　
2.問い合わせ
（社）情報サービス産業協会
　　　　　ICTカレッジ担当　村上・田原　TEL：03-6214-1121
　　　　　　　　　　　　　itcpro@jisa.or.jp
******************************************************
　社団法人　情報サービス産業協会　事務局
　〒104-0028　東京都中央区八重洲2-8-1　日東紡ビル9F
　　　　　　　TEL：03-6214-1121(代表)　FAX：03-6214-1123
Mailto:webmaster@jisa.or.jp　http://www.jisa.or.jp
******************************************************

コンビニで住民票の写しと印鑑登録証明書③

　お隣の韓国では、このようなサービスはずっと前に実現していました。一定額以上の買い物をすると、買い物をした人の情報と領収書の情報が税務署に送信されるので、確定申告のとき領収書を添付する必要がありません。携帯電話を購入したとき、市中銀行に行って電子決済用のＩＣチップを埋め込んでもらわないと、使えないようになっている。電子決済の機能が標準なので、携帯電話で地下鉄の改札を出入りでき、利用料金は銀行口座から引き落とされる。つまり携帯電話に電子マネーを入れる必要もない。済洲島の住民がソウルの街角で住民票を入手することも可能です。

　なぜ、それが日本でなかなか実現しなかったかというと、行政と民間事業者を仕切る壁があるからでした。行政機関のコンピュータ・システムを、民間事業者のコンピュータ・システムとダイレクトに接続することは、法律で禁止されています。国民の生命・財産を保証するのが行政機関の基本的な役割ですから、当然ではありますが、弾力的な運営ができていなかった。同じお役所の中ですら、厳密にいえば、システム間連携はご法度なのです。住民基本台帳ネットワークとＬＧＷＡＮは、その突破口となるはずでした。

コンビニで住民票の写しと印鑑登録証明書②

　セレモニーは関係企業、団体のトップが報道陣の前で挨拶とテープカットを行うだけの簡単なものでした＝写真：左からＤＡＳＤＥＣ小室理事長、三鷹市・清原慶子市長、セブン－イレブン・井阪隆一社長、総務省大臣官房・佐村知子審議官、セブン－イレブン渋谷上原二丁目店・津曲勇一オーナー、渋谷区・桑原敏武区長、市川市・大久保博市長、富士ゼロックス・山本忠人社長＝。

コンビニで住民票の写しと印鑑登録証明書①

　過日（２月２日）に行われた「セブン－イレブン店舗で住民票の写しと印鑑登録証明書が手に入るサービス開始」のオープニングセレモニー兼記者会見に行ってきたので、実況中継風に。長文ですがお付き合いください。

　このセレモニー兼会見は、セブン－イレブンがセットしたもの。一方の当事者である総務省は財団法人地方自治情報センター（ＬＡＳＤＥＣ）は、今回は脇役に回ることになっていたので、声がかかったのは流通・小売関係の記者が中心でした。主要なＴＶキー局がずらりとカメラを構えていたのは、さすがセブン－イレブン。

　わたしには、総務省―ＬＡＳＤＥＣのルートで声がかかりました。住民基本台帳ネットワーク、ＬＧＷＡＮの企画推進者で、現在はＬＡＳＤＥＣ理事長である小室裕一氏の配慮であったろうと推察しています。

　記憶に新しいように、当日は前夜からの雪でした。会場となった東京・渋谷のセブン－イレブン渋谷上原二丁目店は、井の頭線「駒場東大前」駅から徒歩で10分強の閑静な住宅街の中にあります。午前９時、雪は止んでいて、歩道はみぞれ状態。こういう日のために用意のブーツを履いていったので、滑る心配はありません。

　さて、発表の内容は次のようになっています（以下原文）。

＊

～住民基本台帳カード（住基カード）を利用して～

『住民票の写し』『印鑑登録証明書』がセブン－イレブン店舗で取得できます

渋谷区、三鷹市、市川市の一部店舗でサービス開始

株式会社セブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長 最高執行責任者(COO)：井阪隆一）は、2010 年２ 月２ 日より、東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市の一部のセブン－イレブン店舗にて、住民基本台帳カード（住基カード）を利用して店内設置の新型マルチコピー機（富士ゼロックス株式会社製）から『住民票の写し』『印鑑登録証明書』を発行する行政サービスを開始いたします。

記

1. セブン－イレブンでの『住民票の写し』『印鑑登録証明書』発行サービスの特長
（１）便利：夜間や休日でも身近なセブン－イレブン店舗で取得できます
（２）簡単：簡単な操作で取得できます
（３）安心：専用ネットワークと高度なセキュリティで個人情報を保護します

≪高度な偽造・改ざん対策≫
①けん制文字（コピーすると「複写」のけん制文字が現れる）
②改ざん防止（証明書データを暗号化したスクランブル画像を
付けることで真偽確認が可能）
③偽造防止（偽造防止検出画像を付けることで真偽確認が可能）

2. スケジュール
◆2 月2 日 先行参加自治体の東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市の計7 店舗にて試験的にサービス開始
◎渋谷区（渋谷上原2 丁目店、渋谷広尾5 丁目店、渋谷宇田川町北店）
◎三鷹市（三鷹駅南通り店、三鷹新川6 丁目店）
◎市川市（行徳駅前店、市川大野4 丁目店）
＊渋谷区の1 店舗が加わり、当初予定の6 店舗から7 店舗と変更となりました
◆3 月1 日 利用可能店舗を関東1 都6 県、山梨県、福島県（約5,900 店）に拡大
◆5 月中 利用可能店舗を38 都道府県のセブン－イレブン全店（約12,600 店）に拡大
＊2010 年春の段階では、上記先行参加3 自治体にお住まいで住基カードをお持ちの方が利用可能となります。以降、参加自治体は順次増加する見込みです。
3. ご利用時間／交付手数料 ※交付手数料は自治体毎に異なります。
◆6 時30 分～23 時〔年末年始（12/29～1/3）を除く〕
◆渋谷区 250 円（『住民票の写し』『印鑑登録証明書』とも）
三鷹市 200 円（同上）
市川市 250 円（同上）

以上

情報サービス企業業績調査 09年度中間期③

1000億円未満模の苦戦続く

　2008年度の実績値に基づく売上高規模別をベースに、2008年度第１四半期から2009年度第２四半期まで、四半期ごとの営業利益について前年度同期比の推移を見ると、前年度同期比がプラスになったときを探すのが難しいほど、赤い文字が圧倒的に多い。今年度第１四半期は全クラスが前年度同期比マイナスに陥り、第２四半期は「1,000億円超」クラスだけがプラスとなっている。

　また中間決算発表時の通期営業損益見通しを見ると、「3,000億円超」クラスは2007年度比３％減、2008年度比1.3％減と微減にとどまり、「1,000億円超」クラスは黒字に転換する。「300億円超」クラスは2007年度比56.4％減、2008年度比50.8％減と半減、「30億円超」クラスは回復すると見ている企業が多いが、「100億円超」「30億円未満」クラスは壊滅的な見通しといっていい。

　全体の概観として、プライムポジションにいる「3,000億円超」「1,000億円超」クラスは外注の絞り込みやオフショア化の拡大で景気後退の影響を最小限にとどめ、２次請けポジションの「300億円超」「100億円超」クラスは①受注難、②プライム企業からの価額圧縮圧力、③３次請け企業からの価額維持抵抗力の板ばさみにあって、営業利益を大きく落とすことになる。

情報サービス企業業績調査 09年度中間期②

連続黒字は51.2％

　収益状況を見ると、営業黒字は164社のうち103社（62.8％）で、前年同期から24社（14.6％）減少した。営業黒字103社の前年同期業績は、黒字（連続黒字）が93社（62.8％）、赤字（黒字転換）が10社（6.1％）となっている。また営業赤字51社のうち25社（15.2％）が前年同期黒字（赤字転落）、26社（15.9％）％が赤字（連続赤字）だった＝円グラフ１＝。

　また当期純損益では、164社のうち95社（57.9％）が黒字（純損益「０」を含めれば96社）で、2008年同期124社（75.6％）と比べ29社（17.7ポイント）減少した。黒字96社の内訳は、連続黒字が84社（51.2％）、黒字転換が12社（7.3％）、赤字67社では赤字転落が39社（22.6％）、連続赤字が28社（17.1％）だった＝円グラフ２＝。（カッコ内は164社に占める割合）

　また業態別の営業利益率と当期純損益率は、「情報処理サービス」が7.23％と4.64％で最も高く、次いで「総合サービス」の5.71％と2.77％が続いている。「運等管理サービス」「ソフトウェア販売」の２業態で当期純利損益率が１.00％を割ったほか、「ソフトウェア開発」が－6.64％と全体の足を引っ張った＝表３＝。

情報サービス企業業績調査 09年度中間期

　株式を公開している情報サービス業164社の2009年度上期（４～９月）業績がまとまった。売上高は２兆8,219億4,200万円で対前年同期比は8.98％減、本業の利益を示す営業利益は1,223億5,100万円で26.96％減、当期記純損益は７億8,900万円で99.1％減だった。通期見通しの売上高は前年度比11.0％減、営業利益は21.7％減と、弱含みの“現状維持”となっているが、69社が減益、20社が赤字を予想するなど、回復力は示されていない。今後の景況次第でもう一段の悪化が考えられる。（ＩＴ記者会Report2009.11.30）

情報サービス業雇用状況調査2009 ①

　情報サービス業の雇用情勢が厳しさを増している。１社当りの2010年４月新卒採用予定数は、前回調査（2009年４月予定数）比で39.3％減（今回調査企業による2009年４月実績値は24.6％減）、予定初任給の平均は同0.6％減の20万8,291円と21万円を割込むことになる。また今年４～７月末現在の従業員純増減率は－0.99％で、一部で余剰人員の整理が始まったことをうかがわせる。外注やオフショア開発など外部パワー活用意欲のＤＩ値は11.2と、昨年９月末時点の３割弱に低下した。ＩＴ投資の足踏み状態が続けば今年末から来春にかけて、本格的な雇用調整局面入りが予想される。

情報サービス業雇用状況調査2009 ②

実質離職率は10％超？

　この調査は、前号に掲載した「情報サービス業ＩＴ関連資格取得状況」調査と併せて実施したもので、133社から回答を得た。集計の概要は表１のようだった。08年度との比較は、今回と前回の回答企業が異なるため合致しない。ここでは前回調査結果（回答130社）を主とし、今回回答企業の実績値は参考値＝表２＝とする。

　回答133社の従業員数は、今年７月末現在17万6,503人（１社当り1,327.1人）だった。今年３月末時点で17万1,372人（同1,288.5人）だったので、４～７月末の４か月の純増数は5,131人、純増率は2.99％だった。
　今年４月の新卒者採用総数は8,558人、４～７月末の中途採用総数は724人の計9,282人だった。採用総数から純増数を差し引くと、４～７月末までに4,151人（2.42％）が何らかの事情で離職した。
　本調査には、①従業員規模が比較的大きいか、②業績が堅調な企業からの回答が多い傾向があること、③にもかかわらず13社（9.8％）が純減となっていること、④昨年秋から今春にかけて契約社員の契約解除が行われたことなどを勘案すると、情報サービス業の通年の実質離職率の実態は、10％を超えると考えていい。